事業形態をどうするのか

理学療法士はケガや病気によってリハビリが必要となった人に対して、立つ、起きるなどの基本動作を指導していく仕事です。
国家資格が必要で、主に病院で勤務することが多い職業です。
病院勤務では経験を積むことが多く、いろんな患者さんに施術をしていくうちに自分の腕に自信を持つことができます。

そこで誰もが考えるのが今までの経験を生かして独立するという方法です。
しかし理学療法士は開業をする権利を持っていないため、独立して生計を立てるにはいくつ間の方法があります。
まず一番に決めなくてはいけないことは事業形態です。

医療保険や介護保険を適応するのであれば、看護婦を雇うなど一定の基準を満たす訪問看護ステーションなどを経営することで、理学療法士としてリハビリなどを行うこともできます。
もう一つの方法は自由診察で一人でも行うことができるサービスの提供をすることも選択することができます。
ただし自由診察の場合は、個人事業なのか法人なのかで責任問題が大きく異なります。
それを理解したうえで、どちらを選択するのか決めなくてはいけません。

個人事業で独立

個人事業を行う場合ほとんど大変な手続きの必要はなく、税務署に開業届を提出するだけですぐに開業することができます。
開業するときの最初のコストが低く、一年に一度確定申告をすることだけが運営において必須条件です。
誰でも簡単に行うことができることから個人事業のほうがいいと簡単に判断してしまう人が多いです。

しかし個人事業の場合、一番気を付けなければいけないことは万が一のことがあって保障問題になった場合です。
仕事上のケガや損害賠償問題になった場合、その損害はすべて自分の資産から出さなければいけません。
費用がない場合は、家などの財産も処分して支払う必要があります。

特に家庭を持っている人は家族を路頭に迷わせてしまう可能性があるので、自分一人の問題ではなくなります。
そういったリスクも考えたうえで決めましょう。

法人で独立

法人の場合は起業するために最初にまとまった費用が掛かり、手続きにもある程度の時間がかかります。
起業するまでに時間がかかりますが、法人と個人はまったく別のものになります。
そのため万が一のことが起きた場合には、会社の問題となり個人の財産を処理してまで責任をとる必要はありません。

自分の財産はしっかり守ることはできます。
そのほかにも経営者の生命保険の控除が受けられ、経営者や家族に給料を渡すことができるため節税にもつながります。

ただし運営していく当たり、社会保険料などの支払いが強制になっています。
さらに厚生年金なども会社が半分は負担しなくてはいけません。
かい会計や事務処理などは専門的な知識が必要になり、自分で行うことが難しいです。
税理士に依頼して処理をしてもらう必要があります。